祝・ブログ30回
コラム
2023.02.06
たまたま国税時代の後輩と話をしていたところ、意外に国税の資産税職員が私のブログを見ているという話を聞きました。有難いことです。
現職の資産税職員からよくある質問として、「資産税職員は独立して開業税理士として経済的にやっていけるのか？」ですね。
これは正直、資産税のスキルだけでは難しいと言わざるを得ません。資産税が所掌する事務は相続税、贈与税そして譲渡所得となりますが、いずれも単発案件であるため仕事に波ができ、相続税専門税理士とうたう税理士事務所はなかなか経営が安定しません。仕事に波があるということは、固定収入がなくスタッフを雇用することも難しく、売上規模もどうしても小さいものとなってしまいます。私も開業1年目はこの波に翻弄されました。
そこで独立開業を考えている後輩へは、必ず法人税調査を経験することを勧めています。法人の税務顧問となれば、当然顧問報酬という固定収入が入りますので事務所経営は安定します。
私は現職時代、総合調査担当を5年間経験させていただき、東京国税局の課税二部資料調査課（法人税調査のスペシャリスト集団）出身の先輩・後輩からみっちり法人税調査を教わりました。現在この経験が物凄く役に立っています！
資産税職員が独立開業することを考えているならば、まず法人税調査を経験してください！！mustです！
あと現役時代に相続税調査で、ある程度名が売れていることも必要と思います。つまり調査において増差と重加をたくさん取るということですね。これは、資産税職員はそもそも人数が少ないため、調査実績のある調査官は税理士の間でも噂となります。そうしますと、ひょんなところで独立開業後に仕事が広がることもあるからです。
いずれにしても、現役時代に苦労して知識と経験を積み重ねることがポイントですね！楽してはいけません！