日本の経済活性化には
コラム
2023.06.05
信託型ストックオプションなる制度が骨抜きとなり大増税となるとの新聞記事を読みました。
簡単に申し上げますと、今まではストックオプションの権利行使をしても税制適格ストックオプションと同様給与所得課税はされず、株式を売却した際に税率20％の譲渡所得が課税されるだけでしたが、今後はストックオプションの権利行使をした段階で最高税率55％（地方税込み）が課税されるとのことです。
ふむ、これは大増税です！しかし、日本の税制の考え方に「所得の再分配機能」が根本にあり、多くの所得を得る者は多くの税金を納付し経済的弱者を社会全体で助けていこう、という考え方があり、これは全くもって正しいと思います。
かたや、新たなイノベーションを生み出し稼げる人はどんどん稼いで、どんどん裕福になってください、という考えもあります。人には大なり小なり欲があり、その欲からイノベーションが生まれ経済が活性化してきたのも、また事実です。
税制による行き過ぎた所得の再分配は、「どうせ革新的な技術を開発し儲けても、結局税金でドカッと持ってかれるから原状維持で行きましょう。」などネガティブな意思決定に繋がりかねません。
今の日本経済の状況や国際競争力を諸外国と比較し考えてみると、そろそろ税制のありようの転換点に差し掛かっているかもしれません。そろそろフロンティア精神を鼓舞するような異次元の税制改革も必要になるか～な、と思います。